第二章 医療法人の真の目的 ～二十年間の経験から～
努力が給与という数字になって表れる
- 個人事業では、納税が遅れてくるため手取りが見えにくい
- 決算期の役員報酬改訂の楽しみ
- 法人の通帳の残高は正直な実力評価
福利厚生の充実で優秀なスタッフ確保
- 厚生年金を天引きされると
手取りが少なくなるので困るというスタッフ - 一生の仕事としたいと考えているスタッフを大切にすること
- 求人募集時の魅力アップ
継続的な設備投資で安定した経営
- 個人事業の設備投資は個人マネーから
- 法人で設備投資しても役員報酬は減りません
- 決算直前の節税対策(年払い保険料)は効果的
将来への安心
個人経営では、国民年金の加入以外はすべて個人での任意加入になります。医療法人であれば、国民年金に加え、厚生年金の加入・退職金の設定が可能になり、必要な掛け金を損金算入した上で、退職後は個人での貯蓄額も見込んだ生活設計ができます。
個人では加入できなかった厚生年金に加入できます。生命保険については、個人では最高10万円が所得控除になるだけですが、法人では経費として損金算入が可能。
個人では認められない退職金も、法人では全額経費として損金算入。
※退職金は退職所得控除後の50％が分離課税です。
法人化率一覧表
